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給料とは何か――利益の分配ではなく、生活を支えるもの 1．「給料＝利益の分配」ではない 企業経営の現場で賃金について語られるとき、しばしば「利益をどう分配するか」という言葉が使われます。確かに、決算書の数字を見れば、人件費は「費用」の一項目であり、利益の増減に直結する要素です。だから経営者が「利益が減っているから人件費を抑える」と考えるのは自然な発想に見えるかもしれません。 しかし、労働法の立場から見ると、この考え方は本質を見誤っています。給料とは単なる利益のあまりものではなく、労働者とその家族が生活を維持するために欠かせない生活費です。この視点を欠いたまま人件費を「コスト削減の対象」として扱えば、職場からは活力が失われ、やがて企業の存続基盤そのものが揺らいでしまいます。 2．賃金の法的根拠と「生活給原則」 労働基準法第11条は、賃金を「労働の対償」と定義しています。ここには二重の意味があります。第一に、労働者は労働力を提供した以上、その対価を受け取る権利があるということ。第二に、その対価は単なる交換価値ではなく、人間が生活を維持し、次の日も健康